【DXに取り組む背景】

マルトモ株式会社は、1918年の創業以来、「健康と食文化の発展に貢献する」という変わらぬ理念のもと、事業を継続してまいりました。

現在、私どもは時代の分岐点に立っていると認識しております。
食品業界全体が、原材料価格の高騰や、深刻化する人手不足、温暖化、そして為替の変動リスクなど、数多くの脅威に直面しております。

特に人手不足は進行が著しく、今後、人口減少が予測される中で、いかに生産性を上げていくかが企業にとっての重大な課題であります。

この大きな脅威を乗り越え、企業として持続可能な経営を目指すためには、ITツール、AI、ロボティクスをはじめとしたDXの取り組みは、もはや「やる・やらない」ではなく、「やらなければいけないこと」であります。

【社長が目指すビジネスモデル】

先述した脅威を乗り越え、企業として持続可能な経営を確立するため、データとデジタル技術を活用した「構造改革」の推進こそが、私どもが目指す新しいビジネスモデルの中核です。

この変革を支える構造改革においては、「生産性向上」「利益確保」「人材力の強化」の三点を三大基本方針として重点的に取り組みます。

【経営理念】

私たちマルトモは、お客様第一の精神にもとづき、食の安心・安全とコンプライアンスに徹底して取り組み、健康と食文化の発展に貢献します。

【経営ビジョン】

マルトモ株式会社は、変わりゆく食品製造業界において、創業以来の理念である「健康と食文化の発展に貢献」することを追求し、和食を中心とした世界に誇れる食品企業を目指します。

特にDXにおいては、単なるデジタル化にとどまらず、デジタル技術を活用したデータ分析や予測を通じて、真の価値を生み出すトランスフォーメーションを追求します。
これにより、企業として持続可能な経営を実現し、激しい競争環境の中でも揺るがない、強靭な企業へと進化していきます。

経営ビジョン達成のために、以下の3つの戦略を柱にDXを推進します。

戦略①：生産性向上

DXの推進とAI‧RPA等活⽤により、深刻化する⼈⼿不⾜に対応すべく業務を「⼈が⾏うべき仕事」と「⾃動化できる仕事」に明確に切り分け、全社的な⽣産性の⾶躍的な向上を図ります。
デジタル機器やAIの導⼊‧活⽤を進め、製造現場や物流における業務量や作業⼯程をデータに基づいて可視化‧分析し、⼯程別の負荷や滞留時間を踏まえた⾒直しを⾏うことで、ボトルネック⼯程を特定します。
その上で、受発注処理や在庫管理などの間接業務におけるRPAによる⾃動化、作業⼿順を撮影‧分析した動画データを活⽤した標準化‧教育を推進し、アナログな業務プロセスを段階的にデジタルへ移⾏することで、業務効率の最⼤化を実現します。

戦略②：利益確保

マーケティングとイノベーションを融合させ、QPS（品質‧価格‧サービス）を追求し、既存事業の収益⼒強化‧改善を実現します。
既存事業の売上拡⼤および海外事業‧業務⽤事業の成⻑加速に向けて、デジタル技術を活⽤し、売上動向や顧客別‧製品別の販売データ、市場環境の変化を⼀元的に可視化‧分析します。
具体的には、需要予測や販売実績分析を通じて有望市場‧重点商品を特定し、適切な価格戦略や販売施策の⽴案に活⽤します。
これらのデータに基づき、成⻑領域へのリソース集中や新たな販売機会の創出を迅速かつ的確に進めることで、企業全体としての持続的な利益拡⼤を実現します。

戦略③：人材力の強化

教育投資により、さらなる⼈材⼒の強化を図ります。
全社的なITリテラシーの底上げを図るために、ITパスポートの取得を推進し、従業員のデジタルスキルを可視化します。
さらに、定期的な社内勉強会を開催し、データ活⽤や分析ツールに関する知識を深めることで、⽣産性向上を⽀える⼈材基盤を強化します。

DX実務執行統括責任者（社長）を中心にDXプロジェクトを設置し、各部門から選任したメンバーで構成する組織的な推進体制を整えています。DXプロジェクトでは、定期的にDX戦略の進捗を確認し、全社一体となってDXを推進します。
基本的なデジタル育成の方針としては、管理職全員のITパスポート取得。また、定期的な社内勉強会の実施を行いデジタルスキルの向上を目指します。

DX推進を企業成長の重要な柱と位置付け、既存システムの見直しや新規システムの導入を通じて、デジタル技術の活用と環境整備を積極的に進めます。

DX戦略の達成状況を測る指標として下記を定めます。実行計画を立案したうえで、取り組みを行い、各部署ごとに目標値の達成状況を月1度評価を行いながら目標達成できるようPDCAサイクルを回していきます。

【マルトモ株式会社がDXを進める理由】

私たちは、DXを構造改革の核と位置づけ、データとデジタル技術を活用した社内変革を力強く推進していきます。
DXへの取り組みは、もはや「やる・やらない」ではなく、「やらなければいけないこと」であります。

DXを実現するためには、それを担う人材の強化が欠かせません。管理職にはITパスポートの資格取得を義務化するなど、時代に合わせて全社のデジタルスキルの底上げを徹底します。

DXは、人にしかできない付加価値の高い仕事に集中するための手段であり、その結果として、お客様のニーズにより深く応えることができると確信しています。私たちは、DXを通じてさらなる変革を遂げ、「安心」して召し上がっていただける商品をお届けし、健康と食文化の発展に貢献し続けます。